悩むカメラマンのぶろぐ



ISSの運用延長で一致(産経新聞)

 国際宇宙ステーション(ISS)計画に参加する日米欧露カナダの宇宙開発機関のトップが11日、東京都内で会合を開いた。日本での開催は8年ぶりで終了後に共同声明を発表。現在は2015年までのISSの運用を5年間延長する方針で一致し、今後各国政府に働きかけ、年内に正式合意を目指すとした。

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# by hb1lqi7bjc | 2010-03-19 18:01

<日韓警察>トップがソウルで会談 犯罪のグローバル化で(毎日新聞)

 警察庁の安藤隆春長官は15日、韓国・ソウルで韓国警察庁トップの姜熙洛(カン・ヒラク)警察庁長官と会談し、局長級会合を定期的に開催することで合意した。長官級の相互訪問も実施する。犯罪のグローバル化を受けた連携強化が狙いで、将来的には中国も含め東アジア全体の警察協力強化を目指す。警察庁長官による訪韓は02年の田中節夫長官以来。

 安藤長官は、日韓の国際捜査担当責任者が国際刑事警察機構(ICPO)ルートだけでなく、発生直後から直接連絡を取り合うことを提案した。

また今秋、ソウルで行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議と、横浜で行われるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に向け、テロ情報などについて緊密に情報交換することでも合意した。

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# by hb1lqi7bjc | 2010-03-18 10:49

B型肝炎訴訟 札幌地裁が和解勧告 全国で初(毎日新聞)

 集団予防接種で注射器が使い回されたことが原因でB型肝炎ウイルスに感染したとして、患者ら57人(うち3人死亡)が国に総額19億9650万円の損害賠償を求めた「B型肝炎北海道訴訟」で、札幌地裁(中山幾次郎裁判長)は12日、原告・被告双方に和解を勧告した。札幌も含め全国10地裁で係争中のB型肝炎訴訟で、和解が勧告されたのは初めて。

 北海道訴訟では、中山裁判長は1月29日の非公開協議で、「和解による解決が望ましい」と発言し、双方に争点整理を促していた。12日は口頭弁論終了後、原告・被告双方が出席した協議が行われた。

 訴状によると、北海道訴訟の原告57人は道内外在住の30〜60代の男女。0〜6歳のころに国による集団予防接種を受けてB型肝炎ウイルスに感染したり、集団予防接種が原因でB型肝炎ウイルスに感染した親から母子感染したとされ、1人当たり1650万〜6600万円の賠償を求めている。

 B型肝炎訴訟を巡っては、最高裁が06年6月、国の責任を認め、札幌市の患者5人(うち1人死亡)に対して計2750万円の支払いを命じた判決が確定している。国内にはB型肝炎の感染者が推計約140万人いるとされるが、国は感染の因果関係がはっきりしないとして一律救済を拒否。このため、08年3月の札幌地裁を皮切りに、東京や福岡など全国10地裁に患者ら383人(うち6人死亡)が順次、国家賠償を求めて提訴していた。【水戸健一】

 【ことば】▽B型肝炎▽ 血液を介して感染するウイルス性肝炎の一種。ワクチンはあるが、決定的な治療法がない。同じウイルス性のC型肝炎と比べると感染力が強く、乳幼児期の感染で持続感染者(キャリアー)となる確率が高い。キャリアーの10〜15%が20〜30代で慢性肝炎を発症、肝硬変や肝がんに進行する恐れもある。86年から新生児に対する公費ワクチン投与が始まり、キャリアーは激減している。

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# by hb1lqi7bjc | 2010-03-16 20:06

エステ経営者ら逮捕 無免許で「光脱毛」の疑い 神戸(産経新聞)

 医師免許のない従業員に光線による脱毛をさせていたとして、兵庫県警生活経済課などは8日、医師法違反(無免許医療)容疑で、神戸市西区南別府のエステ店「ジェイビー」経営、小阪徹容疑者(40)ら3人を逮捕した。

 他に逮捕されたのは、同市長田区花山町のエステ店「ビーワールド」元経営、増井一雄(41)と同県加古川市加古川町の同店マネジャー、藤田陽子(34)の両容疑者。小阪、増井両容疑者は認めているが、藤田容疑者は「そんなことはしていない」と否認しているという。

 逮捕容疑は、平成19年7月〜21年8月、明石市や神戸市などのエステ店で、23〜33歳の女性客6人に対し、医師免許を持たない従業員に光線を照射させたとしている。

 同課によると、小阪容疑者らは近畿や四国などで約10店舗を経営し、90人以上の利用客に軽いやけどなどの健康被害が出ているという。

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# by hb1lqi7bjc | 2010-03-12 02:36

<普天間移設>政府、キャンプ・シュワブ陸上案で調整(毎日新聞)

 政府は3日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上部への移設案を軸に、米側や沖縄県など関係自治体と調整に入る方針を固めた。滑走路の長さは500メートルと1500メートルの2案を検討。500メートルの場合は現行計画より大幅な縮小となるため、普天間飛行場で実施されている訓練について、徳之島(鹿児島県)、馬毛島(同)など沖縄県外の分散移転先を模索する。

 シュワブ陸上案は自公政権下の05年に防衛省を中心に検討されたことがあるが、集落に近いため騒音問題や工事に伴う赤土流出の懸念などから、米側や地元の反対でまとまらず、現行計画のシュワブ沿岸部(名護市辺野古)移設案で決着した経緯があり、今回も米側の理解が得られる見通しは立っていない。

 さらに米側との協議次第では、日本側は普天間飛行場を移設完了に伴い閉鎖した後も、有事に米軍と自衛隊が共同使用するなどの提案をすることも視野に入れている。

 移設候補地を検討してきた政府・与党の沖縄基地問題検討委員会は、社民、国民新両党の委員から近く移設候補地の提案を受ける予定。しかし、委員長を務める平野博文官房長官は3日の記者会見で、検討委の開催には消極的な考えを示す一方で、「早く候補を決定するプロセスに入っていきたい」と述べ、政府案とりまとめに向けた水面下の調整を本格化させる意向を明らかにした。

 社民党は、3日までに党幹部が政府高官に対し「あくまでグアム、国外移転を目指しつつ、暫定的措置として国内の自衛隊基地などへの移設も認める」との考えを非公式に伝達。国民新党も同日、シュワブ陸上案と米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)などとする提案内容を正式決定した。【西田進一郎、横田愛】

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# by hb1lqi7bjc | 2010-03-10 17:06


カメラマンの苦悩の日々を告白
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